不動産を購入する際の方法はさまざまですが、なかには家や土地を共有名義で所有するケースがあります。
今回は、共有名義とはどのような仕組みなのか解説していきます。
メリット・デメリットについても触れているので、ぜひ今後の参考にしてみてください。
不動産の共有名義は、建物や土地などを購入する際に、複数の人が共同で出資し、その割合に応じて所有持分を登記する方法を指します。
たとえば、夫婦が合計5,000万円のマンションを2,500万円ずつ出資して購入した場合、それぞれが半分ずつの持分を所有します。
一人では不動産を購入する資金が不足している場合や、親族間で資金を出し合って買う場合によく利用される仕組みです。
夫婦が共有名義で建物を購入する場合、住宅ローン控除が適用されます。
住宅ローン控除は、年末残高に対して0.7％が最大13年間にわたり、所得税や住民税から減税される仕組みです。
また、単独で所有するよりも相続税が節税できるメリットもあります。
これらの措置は土地や建物の所有に伴う相当な費用負担を軽減するものであり、共有名義で所有している場合にはとくに有益です。
さらに、建物や土地を売却する際には特別控除も適用されます。
これらのメリットから、夫婦で不動産を共有名義で購入するケースは少なくありません。
共有名義で不動産を所有している場合、共有者の1人が他界した場合には相続が発生し、デメリットが生じます。
とくに相続人が複数いる場合、名義人が増えるリスクがあります。
共有者の増加は意見の相違や資産の扱いに関する対立を引き起こす可能性が高まり、家族間の紛争を招く場合もあるでしょう。
さらに、贈与税が課税される可能性もあります。
夫婦で不動産を半分ずつ登記すると、贈与と見なされて税金が課されることがあるため、実際には贈与がおこなわれていなくても税金が発生する場合があるでしょう。
また、共有名義でのローン契約には複数の人数分の諸費用が必要となり、追加のコストがかかります。
したがって、夫婦で資金を出し合って不動産を購入する際には、これらのメリットとデメリットを十分に比較し、後悔しないよう契約を進めることが重要です。
不動産購入における共有名義とは、親族間でお金を出し合って土地や建物を買い、出資割合に合わせて持分を分け合う仕組みを指します。
利点と難点はありますが、利用すれば節税効果も得られるので、必要に応じて検討してみてください。
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