スタッフコラム

所有していた建物や土地を売り払った後に何をするべきか分からず悩む方は多いです。
所有物を売って利益が出たのであれば、その年に税金を支払わなければならないため、忘れずに手続きをおこないましょう。
本記事では、不動産売却後の確定申告とは何かお伝えしたうえで、確定申告の必要書類や確定申告の期間について解説します。

不動産売却で売ったときの譲渡所得（利益）が発生した場合は、翌年2月中旬から3月中旬の間に税務署に申告をして決められた税金額の納税が求められます。
会社などに所属している場合は、個人の代わりに企業が手続き・納税を済ませてくれるためご自身で利益の計算や納税をする必要がありません。
ただし資産を売ったのであれば企業とは関係がないため個人で、特例の確認・譲渡所得税の計算・申告書の作成・提出の流れで手続きを進めます。
ただし計算をしたうえで損失が出ているのであれば、税金の支払い義務が発生しないため税務署への申告も必要ありません。

不動産売却後の確定申告で求められる必要書類として、税務署で入手できるものは確定申告書（申告書B・申告書第三表/分離課税用）と譲渡所得の内訳書です。
また該当する物件がある市区町村の役所で、取引完了から2か月以上経過した時点で戸籍の附票を取得します。取得します。
その他に購入・売却時に受け取った不動産売買契約書・所有者が変わったと証明できる登記事項証明書・売るときにかかった費用などの領収書を用意します。
控除や特例を利用するのであれば、状況に応じて源泉徴収票やマイナンバーも必要なため、必ず手元に用意しておきましょう。

不動産売却後の確定申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日と決められています。
申告書の作成が求められるのは所得税のみであり、提出した書類に記載された所得税額に応じて翌年に住民税が課税される仕組みです。
期間の日付は毎年同じであり、現住所のある場所の税務署に対して申告書を作成して提出するように求められます。
所得税は2月16日から3月15日、住民税は前年の所得をもとに6月頃に確定するため、納税時期の違いを理解したうえで支払いが遅れないように気を付けましょう。
仲介会社が税金の支払い義務と流れについて説明をするのが一般的ですが、滞納・未納になるケースが多いため必ずご自身でも意識して納税を済ませてください。

所有している土地や建物を売って利益が出たのであれば、税金の支払い義務が生じるため会社員であってもご自身で申請が必要です。
申請期間は毎年2月中旬から3月中旬と決められていますが、税金の書類によって納税時期は異なります。
未納・滞納が発生するとペナルティの対象になるため、早いうちから必要書類集めを始めましょう。
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